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金銭管理・財産管理に関する対応方針書
MONEY & PROPERTY MANAGEMENT POLICY
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1．目的
当事業所は、利用者の日常的な金銭管理又は財産管理について支援が必要と考えられる場合においても、本方針に定める範囲を超える金銭の取扱いは行いません。利用者の権利擁護及び財産保護を目的として、適切な公的相談機関へ案内し、必要に応じて関係機関との連携を図ります。
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2．基本方針
1.当事業所及びスタッフは、日常的な金銭管理及び財産管理(預貯金の管理、通帳・キャッシュカード・実印等の保管、ATMでの入出金代行を含みますが、これらに限りません)を一切行いません。
2.例外として、サービス提供に付随して生じる代金の立替払い及びお釣りの受渡し(以下「立替払い等」といいます)に限り、1回あたり金10,000円を上限として行うことができます。
3.立替払い等を行った場合、スタッフは領収書等を利用者又はご家族に提示のうえ、金額・使途・お釣りの金額をサービス提供記録に記録し、利用者又はご家族の確認(署名等)を得るものとします。
4.通帳、キャッシュカード、印鑑、現金の預かり、ATMでの代理出金、有価証券・貴金属等の管理は、理由の如何を問わず一切行いません。
5.金銭管理・財産管理について支援が必要と判断した場合は、本人又はご家族へ状況を説明し、公的相談機関を紹介します。
6.成年後見制度や日常生活自立支援事業等の活用が必要と考えられる場合は、関係機関と連携します。
7.対応内容はサービス提供記録等へ記録します。
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3．紹介する公的相談窓口
【神奈川県(川崎市等)】
●地域包括支援センター
●各市区町村 高齢福祉担当課
●社会福祉協議会(日常生活自立支援事業)
●成年後見支援センター
●家庭裁判所
【千葉県(市川市等)】
●地域包括支援センター(高齢者サポートセンター)
●各市福祉担当課
●社会福祉協議会(日常生活自立支援事業)
●成年後見支援センター
●家庭裁判所
【東京都】
●地域包括支援センター
●各区市町村 高齢福祉担当課
●社会福祉協議会(日常生活自立支援事業)
●権利擁護センター・成年後見支援センター
●家庭裁判所
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4．対応手順
1.金銭管理又は財産管理に不安がある状況を把握する。
2.本人及びご家族へ、当事業所では第2項に定める立替払い等を除き金銭管理を行わないことを説明する。
3.本人の同意を得たうえで、適切な公的相談窓口を紹介する。
4.必要に応じて地域包括支援センター、社会福祉協議会、行政等と連携する。
5.対応内容をサービス提供記録へ記録する。
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5．留意事項
●利用者本人の意思を尊重します。
●個人情報保護法その他関係法令を遵守します。
●虐待、経済的虐待又は詐欺被害等が疑われる場合は、速やかに関係行政機関へ相談します。
附則:本方針は、令和8年7月1日より施行する。